はじめに

2020年4月1日から改正民法が施行されました!

そのうち、借金(債務)に関する消滅時効についても改正がありました。

簡単に言いますと、

相手(貸主、債権者)が請求できると知ってから5年経過で、借金が時効にかかります!(=債務が時効により消滅します!)

知らなくても、客観的に請求できるようになってから10年経過した場合も同じです。

こまごました消滅時効(1年、3年、5年等)が基本的に廃止されました!

借りたものは返すべきという道徳、倫理観はごもっともです。

ただ、ご相談者の方や、周囲の方の話では、最近、大昔(20年前など)の借金の支払請求(債権回収)をしてくる業者(債権回収会社や弁護士事務所など)があるようで、お問い合わせ、ご相談が増えております。

新型コロナ問題によって、経営が大変な会社(法人)や個人事業主が増えている中、何十年分の利息などで高額になった大昔の借金をいきなり請求されたら、たまったものではありません。

中には、だまされて借金を背負い、コツコツ返却してきていたのに、消費者金融のM&A等によって請求されなくなり、放置してしまっていた事例では、50万円近くの支払請求が15年後になされました。

一般の方でもさすがに「時効で消滅してない?」と思う事例で請求してくる理由は、

①うっかり「待ってください」と言わせる

→時効が更新され時効消滅を主張できなくなります(旧民法では、時効の中断と言いました)。


②うっかり少し返金させる、分割払いで合意させる

→時効が更新され時効消滅を主張できなくなります(旧民法では、時効の中断と言いました)。

これらの効果が狙い(=借金を返さないといけなくなる目的)だと考えられます。※また、もう一つ考えられる理由もあるのですが、専門的になるのでここではやめておきます。

最善の対処法

最善の対処法は、ご自身で問い合わせをしないこと、具体的には、


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1)文書で請求された場合

→その文書を調べて時効消滅していたら文書を送る。(これを消滅時効の援用といいます。)

2)直接対面で請求された場合

→無視するか、時効で消滅しているはずだとだけ答える。
しつこい場合、警察を呼ぶと伝えたり、何の話か分からないから文書で送るように伝えたりまではOKです。くれぐれも「待ってくれ」とか「分割にして」などと答えないようにしてください。また手持ちのお金で一部返すのも厳禁です!
→その後、消滅時効の援用の文書を送る。

請求してきた相手(業者、弁護士等の債権回収代行者)に内容証明郵便で時効消滅したと伝える文書を送る2つの方法

■ご自身で作成して送る

→ご自身で内容証明郵便を送る場合はこちら
→日本郵政の内容証明郵便についてはこちら

■専門家に依頼して送る

→当事務所では、時効消滅を伝えるだけの内容証明文書の作成・郵送の代行を、新型コロナ問題の関係で、事務所での面談無しの安い価格プランでお引き受けいたします。

2020年4月1日~新価格プラン
8800円(税込)

※内容証明郵便・配達証明の料金を含みます。
※1時間未満の電話相談又はメールのみの対応となります。
※振込手数料はお客様のご負担となります。
※有資格者(行政書士)自身が事案を担当します。
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