依然、新型コロナ問題が深刻ですね。

私自身、コロナ問題の情報を収集しすぎているせいか、少し気が滅入りそうです。

その度に「負けてたまるか」と自分に言い聞かせている感じです。
読んでくださっている方々、ともにコロナ禍を乗り越えましょう。

当事務所には、開業以来、不倫の慰謝料請求や、借金(債務)の帳消し(消滅時効の援用)、その他、嫌がらせをやめさせる等、さまざまな内容証明文書の依頼がございますが、基本的に対面方式で面談をして依頼を受けてまいりました。

この度、新型コロナ問題で、来所をご遠慮いただく形になっておりますので、内容証明文書の作成、代行の業務分野もお安い料金で依頼を受けることにいたしました。

もとより、ご自身で作成し、郵便局で内容証明郵便の手続きを取れば、専門家に依頼しなくても大丈夫です。
ご自身で内容証明郵便を作成するならこちら
(外部サイト:日本郵便株式会社)


内容証明をご自身で作成するのは難しい場合、専門家に依頼するべきですが、どの専門家に依頼するかは、予算との関係もあるかと思います。

当事務所の新プランでは、電話(原則として初回の1時間程度)又はメール等での対応のみとなりますが、全国どこでも比較的安い料金価格でお引き受けいたします。

基本料金(全国一律)
9900円(税込)~

※内容証明郵便料金及び配達証明手数料を含みます。
※枚数A4用紙で3枚分までとなります。
 (過去3ページを超えたお客様はほとんどいらっしゃいません。)
※当事務所が「争訟性あり」と判断したケースは弁護士法遵守のため、弁護士や認定司法書士をご紹介する形になります。予めご了承願います。
※消滅時効の援用(借金の帳消し)のケースはさらにお安くなりますのでこちらをご覧ください。

内容証明郵便とは?

 内容証明郵便とは、まさしく『内容』を『証明』する書面であり、「誰から誰あてに、いつ、どのような文章・手紙が差し出されたかを証明し、証拠を残す」という、郵便局(郵便事業株式会社)が提供するサービスです。

どんなときに利用する?

 例えば、ある日、あなたは友人にお金を貸しました。しかし友人は、中々、返済してくれません。こんな時、あなたがお金を返済してもらうには、どうしたらいいでしょうか。
 本来であれば、お金を貸し借りする際は、きちんと「金銭借用書(消費貸借契約書)」等を交わしておくべきところですが、友人関係においては、「口約束」で済ましてしまうこともあるかと思います。
 しかし、貸したお金が返ってこないと困るので、ここで『内容証明郵便』の登場となります。
 証拠に残らない口約束とは違い、この『内容証明』は、相手方に郵送すると、郵便局(郵便事業株式会社)が手紙の内容を証明してくれ、つまり『証拠を手紙で残す』ことが可能です。
 特に、2020年4月1日から施行された改正民法で、消滅時効の期間が5年に統一されましたので、貸したお金を5年ほったらかしておくと時効で消滅して返してもらえなくなるおそれがあります。
 事例はできるかぎりたくさん掲載していく予定です。


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内容証明郵便の証明事項

「内容証明の取扱いにおいては、会社(郵便事業株式会社)において、当該郵便物の内容である文書の内容を証明する。」と郵便法48条で定められています。ただし、郵便局は「手紙にどのような内容が書いてあったのか」を証明してくれるだけで、その内容が「真実であるかどうか」を証明するものではありませんので、お間違いなきよう。
 そして、あなたが送った内容証明を、相手が受け取ったかどうかを知るため、証拠能力を確実にするためにも『配達証明郵便』をあわせて活用しましょう。
整理しますと、
①差出人が文書を送付した事実
②差出人が文書を送付した日付
③どのような内容の文書であったかという事実
※内容が真実であることは証明されません。

配達証明郵便とは?

 配達証明郵便は、一般書留とした郵便物や荷物を配達した事実を、郵便局(郵便事業株式会社)が証明してくれるサービスです。ただし、郵便物の実際の受取人が「誰であるか」を証明するものではありません。
「内容証明郵便」では、いつ、誰から誰あてにどのような文書が差し出されたかが証明されますが、受取人が実際に受け取ったかどうかまでは、わかりません。また内容証明郵便は「一般書留郵便」なので、受取りにはサインが必要ですが、このサインは、あくまでも郵便局内での記録のひとつであり、内容証明の差出人に、この記録が通知されるわけではありません。
 そこで、『配達証明郵便』の登場です。これは、内容証明が配達されたことを証明してくれるとともに、配達された日付などの証拠となります。
 この配達証明は、郵便局窓口にて、内容証明送付時に「配達証明」を依頼すれば、つけてもらえます。また、一般書留として送付した文書にかぎり、発送後でも、追加で配達証明をつけることが可能です。また、配達証明をつけずに送った一般書留は、送付後1年以内であれば、書留郵便物受領証を持参すると、後から配達証明を出してもらうこともできます。
 証拠能力を確実にするためにも、「内容証明郵便」と「配達証明郵便」をあわせて利用することをおすすめします。

金銭借用書(借用書・借用証書・金銭消費貸借契約書)

お金の貸し借りは、民法上、「金銭消費貸借契約」という法律行為になります。借用書がなくても、「お金を貸してほしい。」「わっかたよ。ちゃんと返してね。」というお互いの意思表示をしたうえで、「実際にお金を貸すと」法律上の契約が成立します。よって、口約束だけでも、契約はきちんと成立します。しかし、裁判で争うことになると証拠が「命」となります。証拠がないと「そんな約束はしていない」と言われてしまうと訴えた貸主側が負けてしまいかねません。


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