行政書士って何?
そもそも行政書士ってどんな仕事をする職業なのですか?
本来は、役所(行政庁、行政機関)に提出する書類(許可、認可の申請書など)や、一般人、企業間の契約書や示談書などの作成を代行する資格です。「代書屋」という俗称もあります。弁護士のように、争いが起きている当事者の代理人にはなれませんが、書類の作成を通して、法的トラブルや紛争を事前に回避するお手伝い、支援をする職業です。同じ業務でも、弁護士や司法書士に依頼するより料金が安くなることが多く、市民に身近な法律家であるとして「街の法律家」と呼ばれることもあります。
行政書士の主な業務の目次
大別すると以下の業務が行政書士の業務として挙げられます。
各種許認可を取得し、新規事業を支援
●建設業許可申請
●経営事項審査申請
●宅建業免許申請
●解体工事業届出
●廃棄物許可申請(一般・産業)
●飲食店営業許可申請
●深夜酒類提供飲食店営業開始届
●酒類販売業許可申請
●古物商営業許可申請
●自動車運送事業許可申請
●レンタカー許可
●倉庫業登録申請
●風俗営業許可申請
●旅行業登録申請
●旅館営業許可申請
●許認可等の聴聞代理(一部を除く)
●その他
相続・遺言・その他権利義務に関する書類の作成
遺言書作成支援
●遺言を「公正証書」にする場合の、公証人との打ち合わせ
●遺言執行者や、証人になることもできます
遺産分割協議書の作成
●相続関係資料の作成
●財産目録作成
●遺留分減殺請求
●相続人の確定
●その他、遺言・相続についてのご相談
契約書の作成
●他の事業者・代理店などとの業務提携
●お金を貸すとき、借りるとき
●離婚時の慰謝料、養育費などの取り決め など
●契約書を「公正証書」にする場合の公証人との打ち合わせ、公正証書作成のサポート
(他の法律によって制限されている事項を除く)
内容証明の作成
●クーリングオフ
●各種請求書の作成
●債権譲渡
●相殺の通知 など
外国人の在留に関する手続き支援
「在留資格」とは外国人が日本で行うことができる活動などを定めたものです。
申請取次行政書士が入国管理局へ書類を提出する場合は、原則、外国人本人の出頭が免除されます。
※2012年7月9日から外国人の在留管理制度が改正されました。
在留等の許可申請
●在留資格認定証明書交付申請
●在留期間更新許可申請
●資格外活動許可申請
●在留特別許可に関する手続
●在留資格変更許可申請
●再入国許可申請
●就労資格証明書交付申請
永住・帰化許可申請
●永住許可申請
●帰化許可申請
その他の手続申請サポート
●婚姻・養子縁組・認知・離婚等の渉外戸籍手続
●外国会社の日本国内進出に関する手続
●在外公館への査証(ビザ)申請書類の作成
自動車に関する手続
自動車の登録
●自動車の新規登録手続き
●自動車の名義変更手続き
●車庫証明
●廃車手続
交通事故当事者の立場に立った損害保険請求手続きを支援
●自動車損害賠償保険法に基づく保険金請求
●後遺障害等級の請求
●後遺障害等級の異議申立
●後遺障害等級認定のための医療調査
●交通事故相談
会社・法人の設立、会計・経営の実務支援
法人設立手続
●株式会社
●LLC(合同会社)
●一般社団法人・一般財団法人
●LLP(有限責任事業組合)
●NPO法人
●マンション管理組合法人
●事業協同組合
●学校法人
●医療法人
●社会福祉法人
●宗教法人
●その他(登記を除く)
記帳代行
●経理記帳
●決算書作成(税務申告を除く)
経営支援
●ISO14000に関する事
●エコアクション21に関する事
リスクマネジメント
お客様やお客様の大切なご家族、大切な会社・お店などを守るために「予防法務」という形で、トラブルや危険の未然防止をお手伝い致します。
土地の利用に関する手続
官民境界協定手続
●住宅地と公有地との境界をはっきりさせたい
里道水路の用途廃止、売買手続
●公図を見ると住宅地の真ん中に道路があるようだ
農地転用等、農地法の手続
●農地を売りたい、買いたい、農地の上に家を建てたい
農地、山林を取得したときの手続
●相続・売買等により山林等を取得したときは届出が必要です
知的資産の活用
知的財産マネジメント
●共同開発契約書、秘密保持契約書、知的財産権譲渡契約書
●職務発明規程、著作権規程、営業秘密管理規程
●知的財産権ライセンス契約書等
●公証制度を活用した営業秘密の管理
●著作権登録、プログラム登録申請代理
●商標の専用使用権、通常使用権登録申請代理
●特許、実用新案、意匠の専用実施権、登録申請代理
新事業開発支援
●経営革新計画書(知的資産を活用した新分野進出)
●地域資源活用新事業計画書
※地域資源:農林水産品や鉱工業品それらに関連した技術、観光資源
●研究開発、試作開発、実用化開発計画書等
企業価値創造支援
●中小企業の知的資産抽出、知的資産経営報告書
●知的資産経営を活用した資金調達(融資、投資、私募債等)
●関係資産構築コンサルティング(ステークホルダーとの信頼強化)
社会福祉に関する手続き支援
●成年後見
●災害援助法に関する手続き
●生活保護制度に関する手続き
●障害者自立支援法に関する手続き
●高齢者住宅整備資金貸付事業に関する手続き
●医療費の請求内容に分からない費用がある場合の相談