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昨日（2015年6月3日）に放映されたホンマでっか！？TVの中で、堀井弁護士が婚前契約書を紹介されました！

婚前契約書は普及されるべきだと思っている私としては婚前契約書の知名度を上げてもらう活動に感謝しています！アクセスも増えますしね。堀井先生、ありがとうございます～（個人的に、堀井先生のことは、本村先生に続いて「頭の切れる弁護士」としてリスペクトしております。）

番組では、幸せな結婚生活のために、婚姻前から婚姻後の取り決めをしておくべきだとして紹介されました。結婚相手選びに使える、という点については多数派の使い方ではないんだけどなぁ…と思いましたが、紹介された金銭に関する項目例について、以下に整理してみました。

①　妻は夫から支払われる生活費の範囲で家計を賄う。
②　５万円以上の買い物はお互いの了承を得て買う。
③　夫が親族から贈与された金銭は夫の財産であることを了承する。

上記項目のうち、②と③については、私に依頼してくださった方々のかなり多くの方が婚前契約書に盛り込まれました。①についても（表現の違いはありますが）同趣旨の項目を入れられた方は多数いらっしゃいますね。ここで、堀井先生が説明されなかった点について補足をさせていただきます。

番組では、「裁判以外での弁護士の意外な使い方」のひとつとして紹介された婚前契約書でしたが、費用がかかる結婚、婚姻において、婚前契約書にいくらかけるか？という問題があると思います。

そこで、弁護士に依頼した場合なども含めて、具体的に実際のホームページ上の価格から比較してみたいと思います

A弁護士事務所

⇒　婚前契約書の作成　１５万円

B社団法人

⇒婚前契約書の作成　　６万円

C行政書士事務所

⇒婚前契約書の作成　　５万円

当事務所（私）

⇒婚前契約書の作成　　３万円
（※公証役場手続きサポート込みのスタンダードプラン）

弁護士は通常、相談も有料ですから、さらにかかりますね。また、上記費用に公証役場で公正証書にしてもらう手続きのサポートが含まれているかはインターネット上からはわかりませんでした。公正証書にする費用が別料金だとしますと、さらに、費用がかかりますね。（公証役場でも別途手数料がかかりますしね。）

私の価格設定について、異業種交流会の仲良し税理士さんから「安すぎませんか？」といわれましたが、私としては、普及させること、 そのためには、海外セレブや有名人、芸能人のような方の話として終わらせないこと、そのために安い値段設定を心がけてきています。（全国対応にしたから実現できている面もありますけどね。）

ちなみに、弁護士であっても、婚前契約書を作成したことがない方は多いはずです。（正式な統計ではなく、今までの実務経験や知り合いの弁護士の話からの実感です。行政書士でも作成経験者は少ないと思いますけどね。特に公正証書にまでされた経験のある方は極めて少ないはずです。だって、公証役場の公証人さんでも、婚前契約書の公正証書作成経験者自体がすごく少ないのだから。

ネット上の実績やお客様の声って、嘘が多いですしね（私は性格的にそういう誇大広告！？が嫌なのでお客様の声は本当の話しか扱っていません。ただ、守秘義務の関係で多少の内容の改変や地域の変更をすることはありますけど＾＾；）

そもそも、婚前契約書の作成にしろ、離婚協議にしろ、もめずに円満に話し合える場に弁護士は必須ではありません。弁護士をめざしていた私が行政書士として仕事をしていけているのは、もめていなければ（紛争性がなければ）行政書士などに依頼すれば十分だと実感したからです。

書類の作成を通して紛争を予防するお手伝いをする、私のモチベーションは「ここにあり」です。

もっとも、弁護士さんに依頼したい、というお客様には弁護士の先生を紹介させていただいております。

わき道にそれましたが、今回は以上です。

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ジョニーデップの離婚危機報道から学ぶ婚前契約書…！？

ジョニーデップの離婚の危機報道がされて１か月くらい経つかと思います。

日本でも大人気のジョニーデップですが、婚前契約書の話が出ていたので気になっていました。

なので、そろそろ記事にしておきます。

まず、離婚の原因、理由なんて、本当のところはふたりにしか分からないのですから、婚前契約のせいだなんていう報道は、正直ばかげているなーという思いです。

真の理由はジョニーデップのアルコール依存症だという噂もありますが、ネットなどの噂段階ですし、私はもちろん真相は知らないし、ここで探ったり、言及するつもりもありません。

ただ！

ただですね！

婚前契約書を交わしていたので１５０億円の慰謝料だという点については、触れておかなければいけないと思った次第です。

日本では、たとえ有名人やお金持ちの方が、婚前に法外な慰謝料を設定しても、公証役場で公正証書にするのがまず不可能に近いです。

仮に、公正証書を作成できたとしても、離婚の際に、相手に裁判を起こされたらひっくり返される可能性は十分高いです。

慰謝料は、法的には不法行為に基づく損害賠償金であって、発生した損害のうち、精神的なものを指す意味です。

だから、不法行為の内容によって、精神的損害の内容や算定額は変わります。

また、不法行為に基づく損害賠償金の額については過去の裁判実務から相場（裁判所の基準）もあります。

さらに、その金額は近年、低く認定される傾向にあると言われています。

つまり、日本ではハリウッドスターなどの有名人のような法外な慰謝料を定める婚前契約書は作れないか、作成しても法的に無効とされる可能性が高い、万が一作れても裁判でひっくり返される可能性が高いと思われます。

え！じゃぁ、慰謝料については婚前契約書に意味がないの？

いえいえ。

上記に対して、慰謝料を相場より少し高めに設定する形をとることによって、財産ねらいの婚姻・離婚で、法外な慰謝料をとられないようにするのは効果的であると思います。

また、一般的には、婚前契約書を作成した以上、それに従っていこう、違反した自分は立場が悪いから裁判をしてまで争いたくない、という心理が働くので、作らないよりは作成された方が絶対にいいと思います。

私も、当初は日本では意味がないのでは？流行らないのでは？なんて思っていました。

でも、上のような理由で、私は婚前契約書の作成をおすすめしています。

婚姻後でも作成できます。名前は婚前契約書ではなく、結婚契約書とか婚姻契約書などになりますけど。

特に、離婚後に不利になってしまうことが多い女性の方は、婚姻前に必ず検討してみて欲しいものですね。

なお、この記事の話は、現時点での法制度が前提の話です。

将来、フランスのプレナップ制度のように正式に法整備されるともっと婚前契約書の法的効力が強くなるかもしれません。

今回は以上です。

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