兵庫県新型コロナ休業補償の追加情報~１００㎡以下の学習塾、商業施設、ホテル旅館等４月２８日発表分

休業補償対象

• （ア）兵庫県内に事業所を置く中小法人及び個人事業主で令和2年3月1日以前に創業していること

• （イ）令和2年4月または5月の売上が前年同月対比で50％以上減少していること

  ※売上の減少は、「事業者の事業全体」または「休業要請等の対象施設（複数の場合は一カ所でも複数でも可）」のいずれでも可能です。
• （ウ）県の休業要請等に応じて、対象となる施設を期間中、継続して休業していること

※中小法人には、営利社団法人だけでなくNPO法人等広く含みます。
※飲食店は、対象になりません（休業補償対象外）。
※オンライン、テイクアウト等で事業を継続している場合も対象になりません。（休業補償対象外）

休業補償申請について

（1）申請受付期間

（2）申請方法

• （ア）郵送の場合
  以下宛先へ簡易書留やレターパックなど郵便物の追跡ができる方法での提出をお願いします。
  《宛先》〒650-8772 神戸市中央区中山手通　兵庫県経営継続支援金事務局あて
  ※郵便番号だけでも届きます。（住所記入不要）
• （イ）電子申請の場合
  WEBサイトでの電子申請については現在準備中です。準備ができ次第お知らせします。

（3）申請に必要な書類

1. 申請書
2. 主な添付書類
   • (ア) 誓約書
   • (イ) 代表者の本人確認書類（マイナンバーカードの写しなど）
   • (ウ) 令和2年3月1日以前から営業活動を行っていることが分かる書類（直近の確定申告書など開業していることが分かる書類）
   • (エ) 休業等の対象施設であることが分かる書類（営業許可証、施設の写真など）
   • (オ) 休業等の状況が分かる書類（店頭の休業告知チラシの写真、ホームページ上の告知文など）
   • (カ) [学習塾等、商業施設のみ]休業等施設の床面積が分かる書類（不動産賃貸契約書、固定資産税課税通知書など)
   • (キ) 平成31年4月及び令和2年4月（または、令和元年5月及び令和2年5月）の売上が分かる書類（帳簿の写し等）

（4）支援金の支払

（5）お問い合わせ

経営継続支援金相談ダイヤル