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行政書士って何?


そもそも行政書士ってどんな仕事をする職業なのですか?


 本来は、役所(行政庁、行政機関)に提出する書類(許可、認可の申請書など)や、一般人、企業間の契約書や示談書などの作成を代行する資格です。「代書屋」という俗称もあります。弁護士のように、争いが起きている当事者の代理人にはなれませんが、書類の作成を通して、法的トラブルや紛争を事前に回避するお手伝い、支援をする職業です。同じ業務でも、弁護士や司法書士に依頼するより料金が安くなることが多く、市民に身近な法律家であるとして「街の法律家」と呼ばれることもあります。

行政書士の主な業務の目次


 大別すると以下の業務が行政書士の業務として挙げられます。
 1 各種許認可の取得・新規事業の支援詳細
 2 相続・遺言・その他権利義務に関する書類の作成詳細
 3 外国人の在留に関する手続き支援詳細
 4 自動車に関する手続詳細
 5 会社,法人の設立・会計,経営の実務支援詳細
 6 土地の利用に関する手続詳細
 7 知的資産の活用詳細
 8 社会福祉に関する手続き支援詳細

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各種許認可を取得し、新規事業を支援


 ●建設業許可申請
 ●経営事項審査申請
 ●宅建業免許申請
 ●解体工事業届出
 ●廃棄物許可申請(一般・産業)
 ●飲食店営業許可申請
 ●深夜酒類提供飲食店営業開始届
 ●酒類販売業許可申請
 ●古物商営業許可申請
 ●自動車運送事業許可申請
 ●レンタカー許可
 ●倉庫業登録申請
 ●風俗営業許可申請
 ●旅行業登録申請
 ●旅館営業許可申請
 ●許認可等の聴聞代理(一部を除く)
 ●その他

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相続・遺言・その他権利義務に関する書類の作成


 遺言書作成支援

  ●遺言を「公正証書」にする場合の、公証人との打ち合わせ
  ●遺言執行者や、証人になることもできます

 遺産分割協議書の作成

  ●相続関係資料の作成
  ●財産目録作成
  ●遺留分減殺請求
  ●相続人の確定
  ●その他、遺言・相続についてのご相談

 契約書の作成

  ●他の事業者・代理店などとの業務提携
  ●お金を貸すとき、借りるとき
  ●離婚時の慰謝料、養育費などの取り決め など
  ●契約書を「公正証書」にする場合の公証人との打ち合わせ、公正証書作成のサポート
  (他の法律によって制限されている事項を除く)

 内容証明の作成

  ●クーリングオフ
  ●各種請求書の作成
  ●債権譲渡
  ●相殺の通知 など

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外国人の在留に関する手続き支援


「在留資格」とは外国人が日本で行うことができる活動などを定めたものです。
 申請取次行政書士が入国管理局へ書類を提出する場合は、原則、外国人本人の出頭が免除されます。
 ※2012年7月9日から外国人の在留管理制度が改正されました。

 在留等の許可申請

  ●在留資格認定証明書交付申請
  ●在留期間更新許可申請
  ●資格外活動許可申請
  ●在留特別許可に関する手続
  ●在留資格変更許可申請
  ●再入国許可申請
  ●就労資格証明書交付申請

 永住・帰化許可申請

  ●永住許可申請
  ●帰化許可申請

 その他の手続申請サポート

  ●婚姻・養子縁組・認知・離婚等の渉外戸籍手続
  ●外国会社の日本国内進出に関する手続
  ●在外公館への査証(ビザ)申請書類の作成

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自動車に関する手続


 自動車の登録

  ●自動車の新規登録手続き
  ●自動車の名義変更手続き
  ●車庫証明
  ●廃車手続

 交通事故当事者の立場に立った損害保険請求手続きを支援

  ●自動車損害賠償保険法に基づく保険金請求
  ●後遺障害等級の請求
  ●後遺障害等級の異議申立
  ●後遺障害等級認定のための医療調査
  ●交通事故相談

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会社・法人の設立、会計・経営の実務支援


 法人設立手続

  ●株式会社
  ●LLC(合同会社)
  ●一般社団法人・一般財団法人
  ●LLP(有限責任事業組合)
  ●NPO法人
  ●マンション管理組合法人
  ●事業協同組合
  ●学校法人
  ●医療法人
  ●社会福祉法人
  ●宗教法人
  ●その他(登記を除く)

 記帳代行

  ●経理記帳
  ●決算書作成(税務申告を除く)

 経営支援

  ●ISO14000に関する事
  ●エコアクション21に関する事

 リスクマネジメント

 お客様やお客様の大切なご家族、大切な会社・お店などを守るために「予防法務」という形で、トラブルや危険の未然防止をお手伝い致します。

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土地の利用に関する手続


 官民境界協定手続

  ●住宅地と公有地との境界をはっきりさせたい

 里道水路の用途廃止、売買手続

  ●公図を見ると住宅地の真ん中に道路があるようだ

 農地転用等、農地法の手続

  ●農地を売りたい、買いたい、農地の上に家を建てたい

 農地、山林を取得したときの手続

  ●相続・売買等により山林等を取得したときは届出が必要です

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知的資産の活用


 知的財産マネジメント

  ●共同開発契約書、秘密保持契約書、知的財産権譲渡契約書
  ●職務発明規程、著作権規程、営業秘密管理規程
  ●知的財産権ライセンス契約書等
  ●公証制度を活用した営業秘密の管理
  ●著作権登録、プログラム登録申請代理
  ●商標の専用使用権、通常使用権登録申請代理
  ●特許、実用新案、意匠の専用実施権、登録申請代理

 新事業開発支援

  ●経営革新計画書(知的資産を活用した新分野進出)
  ●地域資源活用新事業計画書
   ※地域資源:農林水産品や鉱工業品それらに関連した技術、観光資源
  ●研究開発、試作開発、実用化開発計画書等

 企業価値創造支援

  ●中小企業の知的資産抽出、知的資産経営報告書
  ●知的資産経営を活用した資金調達(融資、投資、私募債等)
  ●関係資産構築コンサルティング(ステークホルダーとの信頼強化)

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社会福祉に関する手続き支援


 ●成年後見
 ●災害援助法に関する手続き
 ●生活保護制度に関する手続き
 ●障害者自立支援法に関する手続き
 ●高齢者住宅整備資金貸付事業に関する手続き
 ●医療費の請求内容に分からない費用がある場合の相談

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