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在留資格変更・更新

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　在留資格の変更について

　外国人の方がわが国に入国し、在留するためには在留資格が必要です。在留資格の変更とは、在留資格を有する外国人の方が、現在の在留目的を変更して別の在留資格に該当する活動を行いたい場合に、現在有している在留資格を新しい在留資格に変更するための許可を受けること、をいいます。
　この手続により、わが国に在留する外国人は、現に有している在留資格では行えない他の在留資格に属する活動を行いたい場合、わが国から出国することなく別の在留資格が得られるよう申請することができます。
　在留資格を変更したい外国人の方は、法務省令で定める手続にしたがって、わが国の法務大臣に対し在留資格の変更許可申請をしなければなりません。

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在留期間の更新について

　在留資格を有して在留する外国人の方は、原則として付与された在留期間に限ってわが国に在留することができます。在留期間の更新とは、上陸許可等に際して付与された在留期間では在留目的を達成できない場合に、その在留期間を更新してその在留の継続ができるようにすること、をいいます。
　この手続により、わが国に在留する外国人の方は、上陸許可等に際して付与された在留期間では、所期の在留目的を達成できない場合に、いったん出国し、改めて査証を取得し、入国するという面倒な手間を省いて、在留の継続ができるように申請することができます。
　在留期間を更新したい外国人の方は、法務省令で定める手続にしたがって、わが国の法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなければなりません。

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在留資格変更・在留期間更新の許可申請に対する判断基準

　在留資格の変更及び在留期間の更新は，出入国管理及び難民認定法（ 以下「入管法」という。）により，法務大臣が適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り許可することとされており，この相当の理由があるか否かの判断は，専ら法務大臣の自由な裁量に委ねられ，申請者の行おうとする活動，在留の状況，在留の必要性等を総合的に勘案して行っているところ，この判断に当たっては，以下のような事項を考慮します。
　ただし，以下の事項のうち，１の在留資格該当性については，許可する際に必要な要件となります。また，２の上陸許可基準については，原則として適合していることが求められます。３以下の事項については，適当と認める相当の理由があるか否かの判断に当たっての代表的な考慮要素であり，これらの事項にすべて該当する場合であっても，すべての事情を総合的に考慮した結果，変更又は更新を許可しないこともあります。
　なお，社会保険への加入の促進を図るため，平成２２（２０１０）年４月１日から申請時に窓口において保険証の提示を求めています。
（注）保険証を提示できないことで在留資格の変更又は在留期間の更新を不許可とすることはありません。

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１ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること

　申請人である外国人が行おうとする活動が，入管法別表第一に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる活動，入管法別表第二に掲げる在留資格については同表の下欄に掲げる身分又は地位を有する者としての活動であることが必要となります。

２ 入管法別表第１の２の表若しくは４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動又は５の表の特定活動の項の下欄（ロに係る部分に限る。）に掲げる活動を行おうとする者については，原則として法務省令で定める上陸許可基準に適合していること

　法務省令で定める上陸許可基準は，外国人が日本に入国する際の上陸審査の基準ですが，在留資格変更及び在留期間更新に当たっても，原則として上陸許可基準に適合していることが求められます。
（注）「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第１の５の表の下欄（ニに係る部分に限る。）に掲げる活動を定める件」（特定活動告示）及び「出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の規定に基づき同法別表第２の定住者の項の下欄に掲げる地位を定める件」（定住者告示）の中では，申請人等の年齢や扶養を受けていること等が要件とされているものがあり，このような要件については，成長その他の事情により扶養を受ける状況が消滅する等，我が国入国後の事情の変更により，適合しなくなることがありますが，このことにより直ちに在留期間更新が不許可となるものではありません。

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３ 素行が不良でないこと

　素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。

４ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること

　申請人の生活状況として，日常生活において公共の負担となっておらず，かつ，その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること（世帯単位で認められれば足ります。）が求められますが，仮に公共の負担となっている場合であっても，在留を認めるべき人道上の理由が認められる場合には，その理由を十分勘案して判断することとなります。

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５ 雇用・労働条件が適正であること

　我が国で就労している（しようとする）場合には，アルバイトを含めその雇用・労働条件が，労働関係法規に適合していることが必要です。
　なお，労働関係法規違反により勧告等が行われたことが判明した場合は，通常，申請人である外国人に責はないため，この点を十分に勘案して判断することとなります。

６ 納税義務を履行していること

　納税の義務がある場合には，当該納税義務を履行していることが求められ，納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。例えば，納税義務の不履行により刑を受けている場合は，納税義務を履行していないと判断されます。
　なお，刑を受けていなくても，高額の未納や長期間の未納などが判明した場合も，悪質なものについては同様に取り扱います。

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７ 入管法に定める届出等の義務を履行していること

　入管法上の在留資格をもってわが国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

<中長期在留者の範囲>

　入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人で，次の�@〜�Dのいずれにも該当しない人

�@「３月」以下の在留期間が決定された人

�A「短期滞在」の在留資格が決定された人

�B「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人

�C �@〜�Bの外国人に準じるものとして法務省令で定める人

�D 特別永住者

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